雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目的として、労働者派遣法が改正されました。
改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされました。

このうち、「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
詳細はこちらにてご確認ください。

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。

派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

派遣労働者の社会保険は、保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担しています。

派遣労働者が有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。

派遣労働者の募集に必要となる募集広告費、スキルアップ支援のための教育費、福利厚生費などの費用が発生します。